認知症カフェ設置市町村一覧


平成26年度全国認知症カフェ設置市町村一覧および実施率

 

都道府県 実施市町村名 実施率(※)
北海道 砂川市 長沼町 札幌市 8.9%
当別町 小樽市 倶知安町
苫小牧市 伊達市 豊浦町
室蘭市 新ひだか町 函館市
士別市 東川町 和寒町
釧路市    
青森県       0.0%
岩手県 奥州市 金ヶ崎町 矢巾町 18.2%
陸前高田市 盛岡市 大船渡市
宮城県 柴田町 石巻市 仙台市 28.6%
川崎町 蔵王町 大崎市
東松島市 富谷町 色麻町
白石市    
秋田県 秋田市 能代市   8.0%
山形県 山形市 鶴岡市 上山市 20.0%
長井市 南陽市 山辺町
金山町    
福島県       0.0%
茨城県 牛久市     2.3%
栃木県 宇都宮市 那須烏山市   8.0%
群馬県 高崎市     2.9%
埼玉県 さいたま市 川越市 熊谷市 39.7%
所沢市 飯能市 加須市
本庄市 春日部市 狭山市
鴻巣市 深谷市 朝霞市
志木市 新座市 久喜市
富士見市 三郷市 蓮田市
鶴ヶ島市 ふじみ野市 三芳町
鳩山町 皆野町 長瀞町
小鹿野町    
千葉県 千葉市 市川市 船橋市 20.4%
佐倉市 習志野市 市原市
君津市 浦安市 白井市
匝瑳市 白子町  
東京都 目黒区     1.6%
神奈川県 横浜市 相模原市   6.1%
新潟県 新潟市 長岡市 三条市 43.3%
新発田市 見附市 燕市
糸魚川市 五泉市 佐渡市
南魚沼市 胎内市 湯沢町
関川村    
富山県 高岡市 魚津市 滑川市 46.7%
黒部市 小矢部市 南砺市
上市町    
石川県 金沢市 七尾市 小松市 52.6%
輪島市 かほく市 白山市
能美市 野々市市 宝達志水町
能登町    
福井県 福井市 越前市 越前町 41.2%
美浜町 高浜町 あわら市
鯖江市    
山梨県 中央市 山梨市 上野原市 11.1%
長野県 長野市 上田市 駒ヶ根市 7.8%
飯田市 白馬村 松川村
岐阜県 恵那市 笠松町 美濃加茂市 7.1%
静岡県       0.0%
愛知県 長久手市     1.9%
三重県 津市 四日市市 桑名市 17.2%
松阪市 伊賀市  
滋賀県 大津市 長浜市 近江八幡市 31.6%
湖南市 東近江市 甲良町
京都府 京都市 向日市 長岡京市 80.8%
大山崎町 宇治市 城陽市
八幡市 京田辺市 井手町
笠置町 和束町 精華町
亀岡市 南丹市 京丹波町
舞鶴市 綾部市 宮津市
京丹後市 伊根町 与謝野町
大阪府 堺市 岸和田市 吹田市 37.2%
高槻市 貝塚市 泉佐野市
富田林市 寝屋川市 河内長野市
和泉市 高石市 東大阪市
泉南市 四條畷市 門真市
岬町    
兵庫県 神戸市 姫路市 尼崎市 48.8%
西宮市 伊丹市 相生市
豊岡市 加古川市 赤穂市
高砂市 養父市 淡路市
宍粟市 加東市 たつの市
播磨町 太子町 上郡町
佐用町 香美町  
奈良県 大和高田市 葛城市 広陵町 7.7%
和歌山県 海南市 紀美野町 橋本市 20.0%
和歌山市 有田市 湯浅町
鳥取県 鳥取市 米子市   10.5%
島根県 出雲市 浜田市 江津市 26.3%
川本町 安来市  
岡山県 岡山市 倉敷市 笠岡市 25.9%
総社市 新見市 真庭市
和気町    
広島県 広島市 竹原市 三原市 39.1%
福山市 府中市 東広島市
府中町 世羅町 神石高原町
山口県 宇部市 周南市 山口市 26.3%
下松市 光市  
徳島県       0.0%
香川県 坂出市     5.9%
愛媛県       0.0%
高知県 中土佐町     2.9%
福岡県 飯塚市 新宮町 嘉麻市 23.3%
福智町 大刀洗町 朝倉市
大野城市 行橋市 筑後市
直方市 久留米市 大川市
福岡市 那珂川町  
佐賀県       0.0%
長崎県 佐世保市     4.8%
熊本県 熊本市 水俣市 山鹿市 22.2%
菊池市 宇城市 阿蘇市
菊陽町 甲佐町 錦町
苓北町    
大分県 中津市 竹田市   11.1%
宮崎県 宮崎市 都城市 小林市 23.1%
日向市 門川町 日之影町
鹿児島県 鹿児島市 霧島市 奄美市 7.0%
沖縄県 与那原町 北中城村 宮古島市 7.3%
合計 280 16.1%
※ 実施率=実施市町村数/管内市町村数
※ 管内において認知症カフェの開設を把握している市町村名を掲載。(認知症ケア向上推進事業の活用に関わらない。)
資料:厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室

認知症施策推進総合戦略

認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)では、認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨としつつ、以下の7つの柱に沿って、施策を総合的に推進していくこととしています。

 

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
3.若年性認知症施策の強化
4.認知症の人の介護者への支援
5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
7.認知症の人やその家族の視点の重視


認知症の人の介護者への支援

高齢化の進展に伴って認知症の人が増えていくことが見込まれる中、厚生労働省では、認知症の人の介護者への支援を行うことが認知症の人の生活の質の改善にも繋がるという観点に立ち、介護者の精神的身体的負担を軽減する観点からの支援や介護者の生活と介護の両立を支援する取組を推進しています。

主な政策:【認知症カフェ】

認知症の人やその家族が、地域の住民や医療・介護の専門家と相互に情報を共有しお互いを理解し合う「認知症カフェ」等の設置や開催頻度の増加を推進しています。地域の状況に応じて、様々な共有主体により実施されています。